お知らせ

今年も、あと2か月になりました。個人事業主の方は、そろそろ年末に向けた準備を始める時期ですね。今年の売上や経費の資料整理やデータ入力を進めて、漏れがないか、少しずつ確認しておきましょう。

2025年の課税売上高が1,000万円を超えている方は、消費税簡易課税制度選択届出書の提出についても検討しておきましょう。原則、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出が必要です。

今月の税金メモ

小規模企業共済、年末の現金による駆け込み増額は今年が最後に

小規模企業共済は、個人事業主や小規模法人の役員などが、将来の退職金を準備するための制度です。掛金は全額所得控除の対象となり、前納掛金についても、支払った年にまとめて所得控除を受けることができます。

これまでは、11月頃に利益の状況を確認してから、12月に駆け込みで掛金を増額したり、まとめて前納したりすることができました。しかし、2026年12月末をもって現金による掛金納付の取扱いが終了し、2027年以降は増額時も含めて原則として口座振替に統一される予定です。

今年はまだ現金納付が可能です。例年12月に大変混雑しますので、必要に応じて12月初旬までを目安にお早めにお手続きください。なお、窓口によっては現金を取り扱っていない場合がありますので、事前にご確認ください。

来年以降も口座振替による年払いなどは利用できますが、年末に利益を見てから増額する、という使い方は難しくなります。来年の掛金は、早めに計画しておきましょう。また、経営セーフティ共済（倒産防止共済）についても、2026年末で現金による掛金納付が終了する予定です。

 

 

青色申告特別控除が最大75万円に。2027年に向けた準備を

2027年分の確定申告から、青色申告特別控除の最高額が65万円から75万円に引き上げられます。75万円の控除を受けるには、複式簿記による記帳やe-Taxによる期限内申告などの要件に加えて、次のいずれかの対応が必要です。

  • 優良な電子帳簿の保存：仕訳帳・総勘定元帳を、2027年1月1日から一定の要件を満たす電子帳簿として保存する方法。単に電子データで保存するだけでなく、訂正・削除等の履歴や検索機能、帳簿間の相互関連性を確保するほか、必要に応じて画面で確認・印刷できる環境や、システムの説明書等を備えておく必要があります。
  • デジタルシームレス保存：デジタルインボイスや銀行の決済データなどを、一定の基準に適合するシステムで送受信・保存する方法。改ざん防止、記帳の適正性、電子帳簿との関連性の確保など、所定の要件を満たす必要があります。

新しい制度の適用は2027年分(2028年提出)からですが、優良な電子帳簿対応をする場合、年の途中から設定しても、さかのぼって要件を満たすことはできません。たとえば、freee会計をご利用の場合は、優良電子帳簿機能を事前にオンにする必要があります。具体的な設定方法は、こちらもご参照ください。

また、75万円控除の適用には、原則として確定申告期限までに税務署への届出も必要です。当事務所では、ご希望のお客様に、まずはfreee会計上で優良な電子帳簿の設定を今年中に順次行うご案内を進めています。

なお、今回の改正では、従来の55万円控除も見直されています。紙で申告書を提出する場合は、55万円控除ではなく10万円控除に減額になるので注意が必要です。

 

事務所のひとこま

今年9月、国税庁の基幹システムが刷新され「KSK2」に切り替わりました。大規模なシステム変更で、現場でもいろいろと大変なのではないかと思います。

最近、当事務所で担当している還付申告も、以前より還付までに時間がかかっているように感じています。還付をお待ちのお客様には、状況を見ながら随時ご連絡いたします。

なお、9月24日からe-Taxで受け取れる通知書等の種類が増え、電子交付への同意方法も変更されました。e-Taxで税務署からの通知書（予定納税の通知など）を電子で受け取る場合は、改めてe-Tax上で「一括同意」の手続が必要になります。還付金の振込通知は、これまでどおり申告の際に選択すれば電子で受け取れます。

年内に判断が必要な手続きが重なる時期です。もし気になる点があれば、お早めに専門家にご相談くださいね。

朝晩の冷え込みを感じるようになってきました。わが家の犬にとっては、散歩日和のようです。みなさま、あたたかくしてお過ごしください。