よくあるご質問　FAQ

はい、増田が担当します。ご相談内容を継続して把握しながら対応いたします。

はい、当事務所にご相談いただくお客様の中には初めて起業する方も多くいらっしゃいます。どうぞ安心してお問い合わせください。

個人事業主の方、1人会社、小規模法人の方、海外にお住まいの方、日本での申告が必要な外国籍の方などからご相談をいただくことが多いです。

現在のご状況やご相談内容を、分かる範囲でご記載ください。たとえば、個人事業主の方であれば事業内容や開業時期、現在お困りの点、海外にお住まいの方であれば出国時期、所得の種類、ご希望のサービス内容などをご記載いただけますと、対応可否や必要なご案内をよりスムーズにお伝えできます。

原則は平日10時から17時に対応いたします。業務時間外にチャットメッセージをいただいた場合には翌営業日中にご連絡します。

ご希望のお客様には、メールその他の方法で対応しますのでご相談ください。

当事務所では、毎月の顧問料に関して自動クレジットカード払いがご利用可能です（当月28日払）。スポットサービスは基本的にはお振込みをお願いしています。非居住者の方でお振込が難しい場合はご相談ください。

基本は1年契約・自動更新ですが、ご希望に応じて前月までのお申し出でいつでも解約が可能です。なお、申告直前期は既に準備を進めている場合があるため、なるべくお早めにご連絡いただけますと助かります。

法人のお客様には原則、顧問契約サービスをご提供しています。

当事務所には提携の税理士法人（元勤務先）がございますので、緊急時にはお客様のご要望に応じて迅速に引継ぎが可能です。

大変恐れ入りますが、現在、暗号資産取引に関する申告の新規受付は停止しています。

安全管理およびトラブル防止の観点から、原則、所得税の納税管理人サービスは確定申告代行とセットで承っております。ただ、顧問税理士が納税管理人サービスを提供していない等のご事情がある場合は個別にお引き受けできる場合もございますので、ご相談ください。

所得税の納税管理人届出書は、当事務所が税務署へ代理で作成して電子提出します。固定資産税や住民税の届出書は、提出先の都道府県税事務所や役所により、印鑑の要否が異なります。印鑑が不要な場合は代理提出しますが、印鑑が必要な場合は当事務所で作成したうえで、お客様にご協力をお願いすることがございます。

当事務所が税務署へ代理で作成して電子提出しますのでご安心ください。住宅ローン控除の初年度適用後、2年目以降の年末調整時に毎年提出する住宅ローン控除チケットを紙媒体でお持ちの場合は、税務署への提出が必要となります。

はい、可能です。ひとり事務所の業務設計など、当事務所の経験がお役に立てそうな内容がございましたら、お問い合わせください。また、税理士・会計士向けに、日々の気づきをお届けするメルマガも配信していますのでご興味あればお試しください。