海外在住中の納税管理人をお探しの方

納税管理人とは

納税管理人とは、非居住者のかわりに、確定申告書の提出、税務署等からの書類の受け取り、税金の納付や還付金の受け取り等を行う人を指します。海外赴任や帯同で、国内の住所がなくなり1年以上居所を有さない場合は、税務上非居住者になります。

たとえば、日本国内に所有している不動産の賃貸・売却収入が発生する場合、日本で相続税や贈与税、固定資産税の納税義務が発生する場合などには、出国前に納税管理人の選定をしておきましょう。

納税管理人の選任方法

国税（所得税・消費税や相続税・贈与税）の場合は管轄の税務署に、地方税（固定資産税・住民税）は県税事務所や市区町村役場等に納税管理人に関する届出書を提出します。

なお、令和3年度税制改正で特定納税管理人制度が導入されたことにより、一定の要件を満たす場合は、納税地の所轄税務署長等が一定の者を納税管理人（特定納税管理人）に指定できるようになりました。

納税管理人の選任時期

所得税の納税管理人の選任時期は申告期限に影響するため、出国前に届け出することをオススメします。なお、所得税の納税管理人の届出書を郵送で提出する場合には、税務署に書類が到達した日が提出日となります（郵送で提出する場合、消印日ではありません）。

◎出国時までに届出書を提出　　→　申告期限は国内にいる場合と同様、翌年の2月16日～3月15日

◎出国時までに提出しない　→出国前の所得は出国時までに準確定申告が必要（給与所得のみの場合は原則会社で年末調整）。翌年の2月16日～3月15日に出国後の国内の所得も含めて申告

納税管理人の報酬

かづさ税理士事務所では、月額3,300円（税込）～で税理士が納税管理人をお引き受けします。海外赴任直前でも迅速に対応しますので、お気軽にご相談ください。

納税管理人に関するQ&A

海外赴任が決定したのですが、出国前にすべき手続きはありますか？

給与所得のみの場合には、通常会社で出国時年末調整が実施されます。給与所得以外の一定の所得（不動産賃料・売却や太陽光発電収入、補助金収入など）があり、確定申告義務がある方は、出国時までに所得税の納税管理人届出書をご提出ください。出国時までに納税管理人を定めない場合は、出国前に確定申告をしなければなりません。また、不動産ほ所有されている方は、都税事務所に固定資産税の納税管理人届出書を提出しましょう。

非居住者と居住者で不動産所得の取り扱いに違いはありますか？

非居住者に賃借料を支払う場合、支払う人が個人で居住の用に供している場合をのぞき、20.42％の所得税源泉徴収が必要になります。非居住者は確定申告により、源泉徴収税額の還付を受けられる可能性があります。

非居住者で不動産所得が発生します。青色申告はできますか？

非居住者も青色申告が可能です。

確定申告書の作成や記帳代行もあわせて依頼することはできますか？

もちろんです。確定申告書の作成や記帳代行は、別途お見積りしますので、お気軽にお問合せください。

海外赴任後の不動産所得の確定申告を忘れていました。過去数年分お願いすることは可能ですか？

もちろんです。税金が還付される場合は、還付が発生する年の翌年1月1日から5年以内にお手続きが必要です。税金を支払う場合は、速やかにご相談ください。

確定申告で還付が発生した場合、還付金は本人の口座に振り込まれますか？

非居住者の場合、ご本人様ではなく、納税管理人の口座に振り込まれます。

非居住者になりましたが、日本の上場株式の配当金を毎年受領しています。日本で確定申告は必要ですか？

15.315%源泉徴収されて課税関係が原則終了しますので、確定申告は通常不要です。租税条約により源泉所得税が減免される可能性があります。

1億円以上の有価証券を保有している場合には、出国時に税金がかかると聞きました。どうすればよいでしょうか？

出国時までに納税管理人の届出書を提出し、所定の手続きを行えば納税猶予の適用を受けられます。担保提供等が必要になりますのでご留意ください。また、納税猶予期限は原則5年、延長の届け出をすれば最長10年です。

住宅ローンを組んでいます。家族を連れて海外赴任すると住宅ローン控除は使えなくなりますか？

出国時までに税務署に届出書を提出すれば、帰国後に残存年数がある場合に住宅ローン控除を再開できる可能性があります。状況によって、お取り扱いが異なりますので、お気軽にご相談ください。